仮想通貨取引を行っている方は税金がどうなっているか気になりませんか?特に仮想通貨による利益が出た方は確定申告が必要なのかどうか知っておかねばなりませんね。

そこで気になる仮想通貨の税金についてまとめました。

仮想通貨と確定申告

仮想通貨の売買である一定金額の利益がある場合には、確定申告をすることになります。確定申告とは、1年間に得た利益(儲け)を国に申告して利益(儲け)に応じた税金を収めることです。仮想通貨をしている人すべてが確定申告を行うのかというとそうではありません。

まず、確定申告が必要になる人は、次の内容に該当する人になります。給与所得だけで年間2,000万円を超える人、1か所からの給与収入や退職金以外で、副業等での所得が年間20万円を超える人、2ヶ所以上から給与をもらい給与以外から年間20万円以上の所得がある人、その他源泉徴収されていない収入がある人です。例えばサラリーマンが会社勤めをしながら仮想通貨の売買で、年間の利益が20万円以上あった場合は確定申告を行う必要があるということになります。年間のくくりとは1月1日から12月31日までの期間になります。

仮想通貨の取引で、売却、商品の購入、他の仮想通貨との交換により利益(儲け)が発生した場合が確定申告の対象となります。言い方を変えると、仮想通貨を保有し続けている間は確定申告をする必要はありません。 

 

仮想通貨の税区分と算出方法

税金には様々な区分があり、その税区分によって税金の割合が異なりますが仮想通貨の税区分は、2017年4月に国税庁が正式に「雑所得」で申告するようにと公表しています。

仮想通貨は雑所得で申告するのです。雑所得は累進課税制ですので、利益が大きくなるほど課税額が大きくなります。

雑所得は、給与所得といった他所得と合算し、総所得金額を求め、金額が増えれば増えるほど税率も増えるという累進課税制の総合課税になります。

参考までに、株やFXでの利益は、総合課税ではなく、申告分離課税となり、他の所得金額と合算せず、分離して税額を算出します。

累進課税制度と違い、一律約20%の税率(所得税15%、住民税5%)が適用されます。総合課税より優遇されているといわれています。また雑所得のデメリットとして、控除がなく、他所得と損益通算することができず、翌年への損失の繰越しができないということです。

損益通算とは、赤字と利益との相殺ができ、納付する税金を減額できます。雑所得の場合は同年度での雑所得内のみという条件になります。

例えば仮想通貨で昨年500万円の損失があり、今年500万円の収益があった場合の課税対象額は500万円となります。

これに対し株やFXの損益通算は確定申告しておけば翌年以降3年間まで損益通算可能になります。

FXの場合、日経平均先物取引でマイナスになった分を商品先物取引の利益で相殺することも可能ですし、FXで損失が100万あった場合に給与所得から差し引いて、所得額を減らすことも可能です。

ただし、株やFXで損失が出た場合、それを仮想通貨の利益と損益通算できるのかとうと、株やFXは、申告分離課税であり、仮想通貨は、総合課税という税の性質が違うため損益通算することはできません。

さらに、株とFXは同じ申告分離課税だから損益通算できるのかというと、株は譲渡所得、FXは雑所得に区分されるため、損益通算することはできません。

所得税の累進課税率

以下に所得税の累進課税率を記載しました。ただし、所得の全額に課税されるわけではなく38万円の基礎控除と各所得に対応した控除があります。2つの控除金額を差し引いた残りの金額に税率をかけると、税金が算出されます。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 

給与が400万、仮想通貨による収益が50万円の場合、適用される税率は20%になり、

450万(利益) × 20%(税率) -427,500円(控除) = 472,500円

472,500円が税金になります。

ちなみに仮想通貨の利益がなかった場合の税金は、372,500円です。

仮想通貨の税金まとめ

仮想通貨の税金について理解できましたか?

確定申告が必要になる人は忘れずに確定申告をしてくださいね。仮想通貨の税法上の見解は、国もこれから諸事情を考慮し変わる可能性もあるでしょう。いずれにしても仮想通貨で一定金額以上の利益(儲け)が出た場合は、税金を納めることになるということです。

大きな利益を得た場合はそれなりの税金を納めることになりますので、自分がどれくらい儲けてどれくらいの税金がかかるのかを把握しておきましょう。

利益を使い込んで税金を払うお金が無くなってしまったということだけは避けましょう。

税金を払うことを認識していなくても、税金を払うことができなくても税金を払わなければ罰則がありますので仮想通貨の取引ルールは把握しておきましょう。